マンション・ビル・住宅建設と賃貸経営は新宅工務店

　「うちの親は元気だから相続のことはまだ…」というお声を多く聞きますが、

相続対策は「被相続人となる方の意思能力があるうち」に行う必要があります。

認知症になり意思能力がないと判断されると「預貯金の引出・解約」

「不動産の建築・ 売買・賃貸借契約」などができなくなるため、

相続対策が困難になります。

そうなる前に、専門の先生へ相談してみませんか？

当日はセミナー後、個別相談もいただけます。

お申し込みは、フォーム、またはお電話で受け付けております。